知らないと損!アルバイトでも受けられる待遇3選

知らないと損!アルバイトでも受けられる待遇3選

2020/12/26(土)
お金

みなさんこんばんは、正社員を目指している30代半ばフリーターのおっさんです。

本日は、「知らないと損!アルバイトでも受けられる待遇3選」について書いていきたいと思います。

私は現在アルバイト契約で働いていますが、出勤日数、勤務時間、仕事内容は正社員と同等です。

この様に、アルバイトであっても正社員と同等に働いている場合、「同一労働同一賃金」の考え方に基づいて正社員に準ずる待遇が認めらるケースがあります。

それでは見ていきましょう。

  1. アルバイトでもボーナスがもらえる?
  2. アルバイトでも有給取得ができる。
  3. アルバイトでも雇用・社会・各保険に加入できる。
アルバイトでもボーナがもらえる?

大阪医科大学にて、アルバイト契約で働いている職員が正社員と同様の仕事をしているにも関わらず、ボーナスが支給されない(正社員と契約社員にはボーナスが支給されていた)事を受けて裁判を起こしました。

大阪高裁の判決は、アルバイト契約だからという理由でボーナスが支払われないことは不合理であるとし、

正社員・契約社員の支給額には満たないもののその一部をアルバイト職員に支給する事を命じたものの、

後の最高裁ではこの判決を棄却。

アルバイト職員の方はボーナスの支給を受けることが出来ませんでした。

これは、「同一労働同一賃金」に基づいて争われた裁判で、地裁・高裁では、ボーナス支給を受けている正社員とアルバイト職員の業務は「同一である」と判断したのに対し、

最高裁は「アルバイトの業務内容は易しい」と判断。ボーナスが支給されない事については不合理な格差には当らない、とされました。

今回の例では、アルバイトのボーナス支給が認められなかったのですが、今後このような格差を是正する動きは活発化されると思われます。

正規・不正規雇用の違いによって賃金格差があるのは事実でしょうし、にも関わらず業務内容に差が見られない場合は、業務内容の見直しを要求できるでしょう。

※「同一労働同一賃金」は、2020年12月26日現在、大手企業に対して施行されています。

  中小企業に関しては2021年4月より施行される予定です。

アルバイトでも有給は取得できる。

これをご存知の方は多いかも知れませんが、呆れた事に会社側が平気で突っぱねるケースもある為しっかり学んで知識をつけておく必要があります。

有給休暇とは、雇用形態にかかわらず労働者に与えられた権利です。

一定期間、その会社で定められた出勤日数の8割以上の出勤が認められる場合、企業はその従業員に対して有給休暇を与えなければなりません。

これは労働基準法で定められた「法律」であり、該当する従業員に有給休暇を与えない場合は「違法」です。

繁忙期を避ける、業務上の支障をきたす様な休み方は控えるといった社会人としてのモラルは守るべきだと考えますが、

アルバイトだからと言って有給休暇の取得を遠慮する必要は一切ありません。

またこれは、週5日以上働くフルタイム勤務のみに限った話ではありません。

取得できる有給休暇の日数は少なくなりますが、週4日、週3日などでも労働時間によって有給休暇を取得することができます。

分かりやすいサイトがありますので是非ご参照ください。→https://hrnote.jp/contents/a-contents-8514/

※「同一労働同一賃金」は、2020年12月26日現在、大手企業に対して施行されています。中小企業に関しては2021年4月より施行される予定です。

アルバイトでも雇用・社会・各保険に加入できる。

失業時や職業訓練を受ける時などに支給される失業等給付が支給される、その財源となる雇用保険。

健康保険など雇用主がその半分を負担する社会保険。

これらの各保険は、一定の条件を満たす従業員に対して雇用主が加入する「義務」のある制度です。

例えば雇用保険であれば以下の条件です。

(1)1週の所定労働時間が20時間以上であること
(2)31日以上の雇用見込みがあること

社会保険にも似たような条件があります。(詳しくは厚生労働省のHP、(4)社会保険に記載されています。URLはこちら)

しかしながらこの義務が果たされていないケースが稀にあります。

アルバイトなどの採用活動を、求人ポータルサイトで一つで完結できるようになった事の弊害でもありますが、

雇用している企業側が、このポータルサイトを「派遣会社」と勘違いし、これらの各種保険(そして前述の有給休暇など)を、ポータルサイト運営会社側で付与すべきものと誤って認識しているのです。

その結果これらポータルサイトを利用して雇用されている労働者の中には、健康保険、年金、市民税など税金を全て個人で支払い、

本来受けられるべき福利厚生を一切享受できていないケースが出ています。

アルバイトであっても堂々と要求するべき

もしもあなたが正社員と同等の業務内容、かつ常時雇用されている状態にあるならば、

一定の条件を満たしているかの確認は必要ですが、正社員と同等の待遇を求めることが出来ます。

その為にも、日々の業務を「アルバイトだから」と軽く捉えず、与えられた業務に責任を持って従事しましょう。

その上で待遇に格差が生じている場合は、会社に是正することを求めることが出来ます。

そして幸い日本ではこれらが法律で定められています。

「どうせアルバイトだから」と考えず、日々の業務に真摯に取り組んで行きましょう。